適正な配置と規模の公共施設がない土地の区域において、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るために、特に必要があると認められるときは、地区計画で定める建築物の容積率の最高限度について、地区整備計画において、その地区整備計画の区域の特性※と、その地区整備計画の区域内の公共施設の整備の状況ごとに数値を区分して定めることができます。

これは、地区整備計画において、目標容積率と暫定容積率を同時に決定し、活用することによって、土地の有効利用の誘導を図ろうとするものであり、地区計画に地区レベルの公共施設が定められる段階では、特定行政庁の認定を受けて目標容積率を適用し、目標とする市街地に誘導しようとするものです。

※再開発等促進区の場合は、土地利用に関する基本方針に従い、土地利用が変化した後の区域の特性です。

預金保険機構というのは、金融機関の信用・秩序を維持するための制度のことです。

具体的には、破綻金融機関の預金者に対する払戻し等の業務を行う特殊法人のことをいいます。

なお、この預金保険機構は、昭和46年に政府・日銀と民間金融機関の出資で設立されました。

預金保険機構は、100％出資子会社として整理回収機構（ＲＣＣ）を持ち、不良債権を買取り回収する業務にも関わっています。

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